会長挨拶
介護支援専門員は２０００年４月介護保険制度施行以来、制度の中心的役割をはたし、２００６年の制度改正においては、「利用者主体」「包括的継続的ケアマネジメントの実現に向けての質」が問われ、今後この制度が発展的に成功するか否かは、介護支援専門員の資質にかかっています。
２００８年１１月山梨県介護支援専門員連絡協議会は、有限責任中間法人 山梨県介護支援専門員協会となり、２００２年３月に発足当時の会員数も約５００名から現在は９８７名（平成２０年度）まで増加いたしました。
県協会事業は、県の全体研修や調査、相談窓口事業、会員の意見徴収及び提言、行政や関係団体との連携、介護支援専門員の資質向上事業、実務基礎研修の受託事業等を行い、各地域支部事業は、支部独自の研修や調査事業、介護支援専門員の相談窓口事業等地域のニーズに合った活動を行ってまいりました。
また、日本介護支援専門員協会との連携により全国の介護支援専門員協会とも積極的に情報交換や介護支援専門員の地位確立、社会的提言への活動をしてまいりました。
山梨県介護支援専門員協会の基盤づくりの年度として、介護支援専門員の資質向上、教育と組織作りが最大の課題となります。
資質向上の面では、「地域ネットワークづくり」と「プロセスを重視したケアマネジメントの確実な技術の習得」と組織面では、「組織基盤の安定化への整備」に重点を置かなければなりません。今年度は、各支部との連携を持ち計画的な研修の実施や事務局機能の充実などを中心に事業を進めたいと考えています。
県組織にとっては、スタートの年であり、現場では、初めての更新、制度改正等、複雑さに慣れない点もあり混乱が生じていることもあるかと存じますが、できる限り会員の声が反映できるような「山梨県らしい」協会として組織を継続的に発展しうるよう努力してまいります。今後も引き続き、ご支援とご協力をお願いいたします。
各地域支部、山梨県介護支援専門員協会および日本介護支援専門員協会との関係組織運営上、今後の各地域支部組織はどのようになるかを説明させていただきます。
- 各地域支部は従来と同様に地域の拠点であり、各地域支部のニーズに合った研修や情報提供、意見交換などの活動を行っていきます。その活動に伴う役員等は各地域支部の実情に合わせて選出し、事業を進めていきます。
- 各地域支部より支部代表理事を選出していただき山梨県協会と連携を図り、地域の意見の反映に努めます。
- 会費は、山梨県協会で地域支部の活動費及び県協会の活動費、日本協会会費を一括し徴収いたします。（今年度については、暫定的な方法をとることになります。）
- 山梨県協会は、県全体の支部の状況や会員の現状に配慮し、活動を行います。今年度の活動内容は基本的に山梨県介護支援連絡協議会の行ってきた事業内容を継続的に行っていきます。
- 今後は職能団体として山梨県の介護支援専門員に関することと事務局機能の充実を図り、組織の継続性についても取り組んでいく必要があります。
- 日本介護支援専門員協会との連携は、今後、介護保険制度の質の担保や介護支援専門員の国家資格化、生涯体系や研修・教育プログラム、政策への提言等重要な課題について連携を図っていきます。
以上のように、基本的な姿勢や活動内容に変化はありませんが、
- 介護支援専門員個人にかかる問題にも組織的な対応
- 安定した組織
- 高い組織率により結束された活動が可能
- 会員個人にメリットが得られる組織になっておくことが望まれます。
協会紹介
山梨県介護支援専門員協会
山梨県介護支援専門員連絡協議会として2002年3月に発足し会員数約500名。
2008年11月『有限責任中間法人 山梨県介護支援専門員協会』となる。
2009年1月『一般社団法人山梨県介護支援専門員協会』となり、現在山梨県下に６つの地域支部、会員数約950名にて活動している。
協会沿革
2002年3月
山梨県介護支援専門員連絡協議会として発足
2008年11月
有限責任中間法人 山梨県介護支援専門員協会
2009年1月
一般社団法人山梨県介護支援専門員協会となり現在に至る
山梨県介護支援専門員協会基本方針
当法人は、山梨県内の住所または就業先を有する介護支援専門員が、その職務を遂行していくために、職域・所属の枠を超えた連携を促進し、職業倫理の高揚と要介護者等の人権擁護に努め、専門的教育及び研究を通してその専門性を高め、介護支援専門員の資質の向上と介護支援に属する知識・技術の普及を図り、もって山梨県民の保健・医療・福祉の増進に貢献する。
- 保健・医療・福祉の増進を目的とする下記の事業
- 介護保険制度の普及啓発に関する事業 [1]介護支援専門員の倫理及び資質の向上に関する事業
[2]介護支援専門員の職務に関する知識及び技術の向上と必要な情報提供に関する事業
[3]社会保障制度全体及び介護支援専門員に関する調査研究・普及啓発・広報に 関する事業 - 保健・医療・福祉の援助を必要とする人々の生活と権利の擁護に関する事業
- 県や市町村、介護サービス提供事業者、その他関係団体との連携を図り、地域社会の健全な発展を目的とする事業
- ケアマネジメント及び学術・科学技術の振興を目的とする事業
- 一般社団法人日本介護支援専門員協会と連携を図り活動を行う
- 前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業
- 山梨県介護支援専門員協会の組織力強化に関連する事業
アクセス
〒400-0047
山梨県甲府市徳行5-13-5
山梨県医師会館１階
Tel 055-222-1661